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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当社社員が仕事と子育てを両立し、公私共に充実した人生を送ることを目的として、次の通り、行動計画を設定します。


1.計画期間
  1.  2018年8月1日から2020年7月31日までの2年間

2.計画内容
目標1

就業規則に規定されている
 「妻の出産休暇として最大2日間の特別有給休暇」
を周知させ、利用を促進する。

対策
  1. ● 社内メーリングリスト・掲示により、周知させる。
  2. ● 利用実態を調査し、毎年利用度を向上させる。
目標2

勤務間インターバル11時間の確保を義務付ける、ならびに毎水曜日のノー残業デーを継続し、月あたり残業時間の上限を42時間とする。

対策
  1. ● 「勤務間インターバル11時間」の不履行は、月に4回までとする。
  2. ● ノー残業デーは、持ち回りで5時30分に強制消灯を実施する。
  3. ● ノー残業デーのやむをえない事由による5時30分を超える残業は、事前申請・認可制とする。
  4. ● 1ヶ月間(16日から翌月15日まで)で42時間を越える残業申請は行えない。
目標3

年5日間の計画的な有給休暇消化を義務付ける。
(有給休暇付与月に、1年以内の有給休暇日程5日間を申請し、これを消化すること)

対策
  1. ● 有給休暇付与月じゅうに、翌年付与月前月までの間に5日間の有給休暇を申請すること。
  2. ● 期間内に5日間の有休休暇消化が遵守されれば、上長の許可のもとに日程調整は可能とする。