次世代育成支援

次世代育成支援対策 及び 女性活躍推進法に基づく行動計画

当社社員が仕事と子育てを両立し、公私共に充実した人生を送ること、及び、女性労働者の職業生活に関する機会の提供を目的として、次の通り、行動計画を設定します。

1.計画期間

2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間

2.次世代育成支援対策推進法 計画内容

 

目標1 就業規則に規定されている「妻の出産休暇として最大2日間の特別有給休暇」を周知させ、利用を促進する。
対 策 ● 社内メーリングリスト・掲示により、周知させる。
● 利用実態を調査し、毎年利用度を向上させる。
目標2 勤務間インターバル11時間の確保を義務付ける、ならびに毎水曜日のノー残業デーを継続し、月あたり残業時間の上限を42時間とする。
対 策 ● 「勤務間インターバル11時間」の不履行は、月に4回までとする。
● ノー残業デーは、持ち回りで午後5時30分に強制消灯を実施する。
● ノー残業デーのやむを得ない事由による午後5時30分を超える残業は、事前申請・認可制とする。
● 1ヶ月間(16日から翌月15日まで)で42時間を越える残業申請は行えない。

3.女性活躍推進法 計画内容

 

目標3 女性のセミナー受講率を男女比と同じかそれ以上にする。
(毎年4月1日時点で在籍の従業員男女の割合を算出し女性受講者数をその割合以上とする)
実 施 毎年4月~翌3月区切り
対 策 各種セミナー、キャリアアップに向けた教育に女性を積極的に推薦/参加させる。
  3月  前期通信教育講座受講希望者募集
  4月  4月1日時点の従業員男女数の割合を算出する
     職務に必要な研修を担当者に個別案内し受講を推奨する
     前期通信教育開始
  9月  後期通信教育講座受講希望者募集
     個別案内・受講推奨
 10月  後期通信教育開始
目標4 女性の働きやすい職場にする。
(長時間労働を是正し生産性の向上を管理職の人事評価に反映させる)
実 施 毎月 実労働時間を把握する。
対 策 ● 長時間労働の是正(月平均残業時間を15時間以下に)
  月平均残業時間目標オーバーの部署について状況を調査する。
  長時間労働の部署について、生産性向上と残業削減のための工夫をする。
● 生産性の向上を管理職の人事評価に反映させる(各チーム労働生産性5%アップ)
  グループ会議、チーム会議、営業所内会議、所長会議等の開催を推進し情報共有による業務効率化を図る